次のご質問をいただきました： "WordPressを使って某有名アマゾンギフト券買取サイトと同じサイトを作りたいのですが、ショッピングカートを入れないといけませんか、それとも御社の『All Post Contact Form』を使って作ることができますか? "

はい、お答えいたします。ご紹介くださった某有名アマゾンギフト券買取サイト様には、「次回からは自動で個人情報を入力する」という機能がございます。この機能は、ご推察のとおりショッピングカートシステムを導入したり、あるいは会員管理システムを導入したりいたしませんと実現できない機能です。従いまして、某有名アマゾンギフト券買取サイト様の「次回からは自動で個人情報を入力する」という機能を御社もご実装になることを希望しておられる場合は、私どもの『All Post Contact Form』を使って作ることはできません。

単純に「アマゾンギフト券のギフト番号をサイトを通して受け取りたい」だけであれば、私どもの『All Post Contact Form』をお使いいただけます。

この記事にご意見いただきましたので、以下のとおりご回答差し上げます。（２０１８年８月１日）

「バンドルカードで自分用のamazonギフト券を購入してamazonギフト券換金サイトに売却すると、その後当該バンドルカードを使ってアマゾンで買い物ができなくなる。この記事はその事実を伝えずにamazonギフト券の現金化を推奨しているように読めるから、取り下げたほうがよい」というご意見をいただきましたので、当社にて検証いたしました。

その結果、「バンドルカードで自分用のamazonギフト券を購入してamazonギフト券換金サイトに売却すると、その後当該バンドルカードを使ってアマゾンで買い物ができなくなる」という事実は「ない」ことが判明いたしました。私どもが調べた限りでは、バンドルカードで自分用のamazonギフト券を購入してamazonギフト券換金サイトに売却しても、そのバンドルカードを使ってアマゾンで買い物が「できます」。

「当社のアマゾンのアカウントに有効な別のカード番号が登録されているから特別に当該バンドルカードが使えた」という可能性も低いです。なぜなら当社は使い捨てのカード番号しか使わないからです。ですから、私どもは、一般論として、「バンドルカードで自分用のamazonギフト券を購入してamazonギフト券換金サイトに売却しても、そのバンドルカードを使ってアマゾンで買い物ができる」と言えるのではないかと考えます。

私どもの検証を再検証なさり、違う結果が得られたかたは、そのような状態になった条件も添えて、ぜひ当社までご連絡ください。

アマゾン公式サイトのギフト券の細則では、Amazonギフト券の有償譲渡が禁止されています。（２０１８年９月６日）

https://www.amazon.co.jp/gp/help/customer/display.html

従いまして、アマゾン様と何も契約がない法人様や個人様がAmazonギフト券の現金化所なる新規サービスを作るのは難しいのではないか（作っても事業を継続するのは難しいのではないか）と存じます。

現在アマゾンと取引関係にあるAmazonギフト券現金化サイトは別途契約があるのかもしれませんので、事業化につきましては、アマゾンに直接お問い合わせください。

「技術的にできる」というのと、「その技術を使って事業にできる」というのは、別の話ですので、ご注意ください。

いままでの話をまとめますと、次のとおりです：　技術的には、「お問い合わせフォームからでもメール型のアマゾンギフト券を受け取ることができます」し、「WordPress を使ってアマゾンギフト券現金化サービスを作ることもできます」。また、私どもが調べた限りでは、事実として、アマゾンは「ユーザーがバンドルカードで自分用のamazonギフト券を購入してamazonギフト券換金サイトに売却しても、当該ユーザーのバンドルカードの利用を停止するという措置をとることはしていません」。しかし、私どもは、細則に禁止記載があるので、「アマゾンと特別な契約関係にない法人様や個人様がWordPressを使ってアマゾンギフト券現金化サービスを作っても、事業として継続することは難しい」と推察します（「できない」かどうかは私どもはわかりません）。

2021年1月27日追記: 半年ほど前、「アマゾンと直接契約を結ぶというのは違う」という情報が寄せられました。

2月1日から大手ITプラットフォームには「契約情報の透明化が求められる」ことになり、当社のこのコラムがアマゾン様に不利益になってはいけませんので、当社が確認させていただきました。情報提供者様のおっしゃるとおりであることがわかりました。

当社が確認させていただきましたところ、事業希望者は、アマゾン様ではなく、アマゾン様と契約しているクレジットカード会社と契約する必要があることがわかりました。事業希望者が提携しているカード会社が「アマゾン様と契約しているクレジットカード会社かどうか」というのは、事業希望者が各自確認する必要があります。